税理士川端雅彦コラム

事態がどんどん変化しており、この原稿がアップされる頃には、核のボタンが押されて、ウクライナが焼け野原になっているかも知れないという恐怖を覚えながら、原稿を書いている次第です。

とんでもないことが起こってしまいました。

主権国家たるウクライナの一部を切り取って独立宣言し、「侵攻」というより「侵略」を開始したプーチンの蛮行は、明らかに国際法違反であり、どんな事情があったとしても、決して許されるものではありません。

恐らくは、3～4日でキエフを陥落させ、西側が対応する間もなく傀儡政権を樹立して、批判を受けながらも既成事実を作り上げる目算であったのだろうと思います。

この目論見がはずれ、ゼレンスキー大統領の逃げずに戦うという宣言に鼓舞されたウクライナ軍の徹底した抵抗と、西側諸国の制裁と世界中の民衆の蜂起、さらにはロシア国民からの突き上げを食らい、まさにプーチンは四面楚歌状態となっているわけです。

国際法に違反して相手国の主権を侵すことの代償はとてつもなく大きく、絶対割に合わないということを自覚させることが、東アジアにおける現状変更を虎視眈々と狙う中国に対しても、大いなる牽制となる意味合いをもちます。

したがって、我々日本人も、このことを対岸の火事ではなく、自分事としてとらえる意識を持つことが必要だと思います。

とはいえ、ロシアに制裁を加える側の代償も大きくなります。

例えば、石油をはじめとするコモディティ価格は、すでに上昇を開始していますが、これに拍車がかかる可能性があります。

これらは、メーカーであれば、原材料コストの上昇を意味します。

これに伴って、販売単価を改定することができれば、問題はないのですが、中小企業においては「価格決定権」を有している企業が少なく、非常に苦戦することが想定されます。

価格決定権を持つには、「Me too」ではない独自性を持たせることが必要であるため、今日から始めて、明日獲得できるという類のものではありませんが、この努力は、常に継続して行う必要があります。

同時に、固定費削減と生産性の向上に取り組む必要があります。

生産性の向上については、自動化など様々なことに取り組んでおられるかと思いますが、その改善の主体は「人」であるわけですから、「人」のやる気を引き出すことが、生産性向上の鍵であるといえると思います。前回のブログ参照

あたりまえのことで恐縮ですが、こういう不況に突入する際に、高収益な企業体質を作り上げておく必要があると思います。

ロシアのウクライナへの侵略の話から、企業の高収益体質の話へと進んでしまいましたが、「良い戦争、悪い平和なんてあったためしがない！」とベンジャミン・フランクリンが言及しているように、世界が平和であり続けることを何より望みます。

令和4年3月1日

アイネックス税理士法人

代表　川端雅彦

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