税理士川端雅彦コラム

　菅総理肝煎りのデジタル庁が、本日９月１日付で発足しました。

コロナ禍において、日本のデジタル化が世界水準からほど遠いという事実が赤裸々になったことが、

デジタル庁の発足を後押ししたと言えると思います。

これにより行政サービスがデジタル化され、オンライン教育やオンライン診療が普及するかどうかについては、

デジタル庁がどれだけリーダーシップを発揮できるかによると思います。

　しかしながら、このデジタル化の流れは不可逆的なものですから、我々中小企業にとっても、

自社の経営における最優先課題の一つとして位置づけ、あらゆる仕事をデジタル化していく必要が有ります。

そして、これらを推し進めていくには、当然のことながら、それらを担うことができる人材を育成するか、

あるいは外部の資源を活用していかなければなりません。

同時に、大変優秀な人材が確保できたとしても、デジタル化を推し進めていく際に必ず出てくるであろう

「できない」という「エクスキューズ」を撲滅していく必要が有ります。

そのためには、トップのリーダーシップが不可欠であると思います。

トップがあらゆる業務をデジタル化することについて、その意義とメリットを粘り強く語り、反発を抑え込み、

推進担当者が自由にその裁量権を発揮できる環境を作ることができなければ、デジタル化を成功に導くことは

困難になると思います。

　考えてみると、社員の働き方を変えていくためには「いつでも、どこでも」仕事ができる環境が必要であり、

そのためにはデジタル化は最低必要なインフラになってきます。

また、ルーティンな業務をデジタルにより自動化する仕事は、自発性が必要であり、

自動化するプロセスそのものが、社員の「やる気スイッチ」を引き出すきっかけになります。

そういう「やる気スイッチ」が入っている人たちの生産性は、不満を持って仕事をしている人たちの

2倍であるという統計データもあることから、企業の収益性を高める上でもデジタル化は必須であると言えます。

　アイネックスでも、デジタルにあまり詳しくはない私が、音頭をとり「ひるむな！行け～！」と

号令を掛けながら、デジタル化に邁進していこうと考えています。

　今後ともよろしくお願い致します！

令和3年9月1日

アイネックス税理士法人

代表　川端雅彦

京都・大阪の税理士ならアイネックス税理士法人