税理士川端雅彦コラム

新年あけましておめでとうございます。

2020年は、コロナに明け暮れた1年でしたが、どうやら今年も当分続きそうな気配です。

医療崩壊は当然のことながら、防がなければならないことですが、同時に、中小企業の経営も崩壊しないように政府には様々な手当てを期待したく思います。

しかし、政府にばかり頼っていても経営は改善しません。このコロナは、脅威ではなく、われわれに経営の在り方に変革を迫る「機会」であるとマインドセットすることが、何より重要であると思います。

ところで、1月5日菅総理の年頭所感において、日本における新たな成長の源泉は「グリーン」と「デジタル」であると言及されました。コロナを機に、非接触型のビジネスモデルを追求するという意味での「デジタル」というのは、理解のできるところでありますが、もう一つのテーマである「グリーン」とは、いかなることを言うのでしょうか？

我々が住むこの地球において、最も喫緊に解決しなければならない問題は「地球温暖化をいかにストップさせるか」ということです。温暖化の原因となるCO2の排出量は、この50年間で2倍になり、地球が吸収できる分をはるかに超えてしまいました。

その結果、異常気象、海水面の上昇などを引き起こし、それによる経済損失は、この10年間で250兆円にも及びます。日本においても37兆6000億円という途方もない経済損失が発生しているわけです。（下図参照）

これは、対岸の火事どころではなく、火事の真っただ中にいると言っていいと思います。

図２：自然災害によって甚大な経済的損失があった上位10ヵ国　国別経済損失額（単位10億ドル）出典）国連国際防災戦略事務局“Economic Losses, Poverty & Disasters 1998-2017”を元に作成

こういう状況から、世界中でカーボンゼロの社会を実現するコミットがなされてきており、日本においても2050年には、カーボンゼロを実現するということを菅総理が宣言されたわけです。

カーボンゼロを実現するには、排出量を減らすか、CO2の吸収量を増やすかの２つですが、そういったことを実現するために、様々な仕掛けや、技術開発といった「ビジネスチャンス」が存在するわけです。

火力発電から、自然エネルギーを使った発電や、その発電された電気を蓄える蓄電器の開発、EVの普及による排出量の削減など、たくさんの機会があるわけです。

ところが、「そんなもの中小企業には関係ないし、そんな技術開発なんてできないよ！」って声が、中小企業経営者の方々から、聞こえてきそうです。

しかし、そんなことはないと思います。例えば、食べ残しの食材を、お持ち帰りすることができる飲食店は、環境に負荷をかけないように配慮しているという点で、お客様の支持を得ることができるでしょう。そういうところをアピールすればいいのです。

また、そこに食材を卸している各企業から協賛という形で、店に来てくれるお客様に何かしらの還元ができるようにすれば、そういった消費行動を促すことにもつながるでしょう。

色々なデジタル技術を組み合わせて、リモートワークを実現できた企業は、田舎でもビジネスができることが可能であり、移動という環境負荷のすくない企業へと脱皮できるわけです。

「グリーン」と「デジタル」は、最もホットで息の長いテーマです。地球温暖化という課題を、ビジネスを通じて解決する方法はないかということに、脳みそを使うことは、大変やりがいのあることだと思います。

アイネックスグループも脳みそに汗をかきながら、実りある一年にしたいと考えています。

今年も、何卒、よろしくお願いいたします！

令和3年1月吉日

アイネックス税理士法人　代表　川端雅彦

京都・大阪の税理士ならアイネックス税理士法人