税理士川端雅彦コラム

KAWABATA MASAHIKO COLUMN

リモートワークへのチャレンジ

緊急事態宣言を受け、弊社でも在宅ワークを導入し、4月13日より、原則週2日勤務とし、1か月が経過しました。導入にあたっては、若手社員が中心となり、在宅ワーク(リモートワーク)ができるインフラを整備することから始めました。

基本的には、お客様との面談をできるだけ控えるため、Zoomを活用することとし、データのやり取りについては、DESKTOP VPNなどを使うこととしました。

社内のやり取りについてはチャットワークを中心とし、会議やミーティングについては、在宅ワークの方はZoomにて参加してもらうこととしました。

また、在宅ワークをすることになると、ネットワーク上で、ある程度仕事が完結する必要が有るため、書類をデータ化して、検算、稟議、決済などができる仕組みを作りました。

そのあたりは、先ほどのDESKTOP VPNやMYKOMON(会計事務所向けグループウェア)などの活用が有効でした。ネット上で押印できるクリップスタンプも重宝しています。

これら在宅ワークを導入して思うのは、当初感じていたこととは逆に、むしろ生産性が上がっているのではないかということです。

 まず、在宅で、かつZoomで面談ということになると「移動」という最も価値を生まない時間が削減されます。会議やミーティングなども、わざわざ一堂に会する必要がないので、自宅から参加し、その足で、場合によってはお客様のところへ訪問するということも可能となり、時間を使う自由度が、大変大きくなったと感じています。

 もちろん、今現在も、アナログの資料のやり取りは、その場に行かないとできないため、その不便さを解消するのは今後の課題ですが、それをもっても余りある効果があると感じています。

さらに、営業の場面においても、移動することなく商談することができるため、生産性が上がります。面談が必要であったとしても、例えば2人で行く場合、部下が訪問し、上司はZoomで参加、ということができるので、時間の調整も比較的容易になります。同時に、ネットはエリアを問わないので、営業のエリアも広がるメリットがあります。

問題は、効率性を追求することに過度になると、お客さまや社員とのつながりが希薄になったり、ストレスがかかったりして、社内外がギクシャクしてしまうことではないかと思います。

 これなども、余裕のできた時間で、より一層充実した情報を提供したり、他のサービスを開発・提供することで補える可能性があると思います。さらに社内のメンバーに対しては、より多く語り掛けることが必要になってくるでしょうし、ちょっとしたことを、気軽に聞ける仕掛けが必要になってくるでしょう。

こういうリモートワーク化は、介護や育児で時間を取られる人の、就業の機会を増やすことができるので、社会にとっても取り組む価値のあることだと思います。

 さて、この取り組みを、いつまで、どこまで進めればいいのかということですが、私は、コロナ終結後も、行きつくところまで、続けていくべきだと思います。

従業員50人未満の中小企業の在宅勤務、リモートワーク率は14.4%と従業員300人以上の大企業の57.1%と比べて、大きく見劣りしており、これが生産性の差になって表れていると思います。(下記参照)



リモートワーク化へのチャレンジは、企業規模の大小を問わず、すべての業種に絶対必要な取り組みだと思います。例えば、飲食業であっても、今後の宅配を受け付ける際にも、電話でなく、ネットで完結すれば、電話番号や、住所も鉛筆で控えることなくできるわけですし、数量も間違うことなくできるわけで、現場の負担感を和らげることが可能です。

そして、最後に、これらを押し進めていく原動力は、「もう後戻りしない、させないという。」トップのコミットメントであると思います。たとえトップが、そういったことに対するリテラシーが低くても陣頭指揮を取る覚悟で、取り組んで頂きたいと思います。

2020年5月19日

アイネックス税理士法人 代表 川端雅彦






2020/05/19

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