９９％減資によるシャープの狙いとは？
先日、シャープが99％の減資を行い、資本金を1億円とするという報道がありました。株価下落という市場の反応を受け、結局は資本金を5億円とすることとなりそうですが、税制上のメリットを受けるためという報道がなされていました。この狙いとは何だったんでしょうか。
税制上、資本金には1000万円、3000万円、1億円、5億円という壁があります。
今回は当初の狙いであった資本金を1億円にすることについて考えてみましょう。
まず、当初の狙い通り、資本金を1億円とした場合、シャープは中小企業となります。
この場合、中小企業として多くの税制上の優遇措置を受けることができます。
一般的には以下のような特例があります。
・貸倒引当金の法定繰入
・欠損金等の控除限度額の縮減の不適用
・軽減税率の適用
・留保金課税の不適用
・交際費等の定額控除制度
・欠損金の繰戻しによる還付制度
・外形標準課税の不適用
この中で最もインパクトが大きいのは1番下に記載した、外形標準課税の不適用かと思います。
外形標準課税は資本金が1億円を超えると課される事業税です。
資本金が1億円以下の場合は赤字決算で所得がない場合は事業税が発生しないのですが、
資本金が1億円を超える大会社となると、赤字決算で所得がない場合も事業税が発生することとなります。
少なくとも資本金等に対して課税が行われる資本割は課税されることとなり、
これは現在のシャープの資本金等に照らして計算すると4億3千万円になります。
資本金を1億円とすると、赤字決算で所得がない場合この4億3千万円を支払わなくてよくなります。
狙いはこれらをはじめとする中小企業特例の恩恵を受けることにもあったと思います。
どうせ減資を行うなら1億円までやってしまおうということだったのでしょう。
ただ、市場がこれに反応し、株価が下落してしまいました。
シャープからするともともとの事業規模からは微々たる節税額に過ぎないため、
あえて1億円を押し通すことはしなかったということかと思います。
但し、通常は資本金が1億円を超えるかどうかで税制上のインパクトをかなり受けてしまいますので、
詳しい情報をお知りになりたい場合はお気軽にご相談下さい。
山川
2015/06/03
