アイネックススタッフ日誌

一部の中小企業の社長にとって、
法人税を支払いになるのはとても悔しいという意見をよく聞きます。

極端になると、役員報酬をかなり多めに設定することで、
法人は気持ちくらいの黒字にして、法人税を節約したいというお考えの社長さんも
少なからずいらっしゃいます。

状況もいろいろでしょうが、
所得税も住民税も給与から天引きされているので気にしていないだけで、
法人税よりも所得税・住民税の負担の方が、相当大きくなっている方もいるのではないでしょうか？

個人の場合、例えば、給与が５５０万を超えた給与の増額をしようとすれば、
所得税等で３０％以上の税率で税金が課されていきます。

一方、法人税については、今や税率もだいぶ下がって、
実行税率は年４００万円未満ですと、２３％程度です。

役員報酬を上げるのをやめて、
法人税を支払ってでも、会社で利益を出した方が支払う税金面ではお得になります。

かつ、役員報酬を下げると、社会負担の削減も図るので、その効果はもっと大きいはずです。

法人税の実効税率

平成２４年度〜２６年度
?400万以下　22.86％?
?400万〜800万　24.55％?
?800万以上　38.37％

平成２７年度
?400万以下　21.43％?
?400万〜800万　23.16％
?800万以上　36.05％

法人にたまったお金は保険にして将来の退職金の積立にしてもいいですし、
予期せぬ赤字で資金需要が発生したとき、会社が黒字で留保利益があると
融資も受けやすいというメリットもあります。

法人・個人、所得分散をうまく活用して、長期的に得する節税をご検討ください。

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