アイネックススタッフ日誌

税務通信試験　No.3037　　問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　
１．金融商品取引法適用上場会社等，資本金5億円以上又は負債200億円以上の会社法上の大会社等の３月決算法人が下記の決算期に強制摘要される会計基準をそれぞれ1つずつ答えて下さい。（完全回答２点　１問回答１点）

?平成２１年３月期
　

?平成２２年３月期


?平成２３年３月期


　　　　２．今年適用停止期限を迎える土地の重課制度について、下記の（　　　）に数字を記入して下さい。（２点）
　　　　　　法人が土地等を譲渡し譲渡益が生じた場合，その年の1月1日現在における土地の所有期間が5年超の場合5％，5年以内の場合10％が追加課税されるとともに，個人の不動産業者等の場合は，所有期間5年以下の土地等を譲渡した場合の事業所得等について，?譲渡益の（　　　　　）％（うち住民税（　　　　　）％）と，?総合課税による上積税額（＝土地の譲渡益部分に対する税額）×（　　　　　）％のいずれか多い額が課税される制度となっている（ 措法28の4?? ）。
この制度はもともと，土地投機の抑制や地価の高騰を防ぐ目的で創設されたものだが，地価の下落等を受け平成（　　　　　）年（　　　　　）月（　　　　　　）日から平成20年12月31日まで停止されている。

３．相続により被相続人から事業を相続した相続人の減価償却方法の選択について下記の問いに答えて下さい。（１点）

　　　被相続人が平成9年以前に取得し定率法で償却してきた建物を，平成10年以降に相続した場合，「定率法」の償却方法の届出により，建物の償却方法について「定率法」を採用することができるか？


＊結果報告

税務通信の試験結果がでましたので報告します。

第170回（10/20）の平均点は２．５点 。




＊解答は Comments　に記載しています。

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