アイネックススタッフ日誌

中小企業の事業承継問題は国策となり様々な支援が行われています。

その一環として、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度が開始されました。

M＆Aに関する補助金として、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」があります。

この補助金はM&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象にすることになっています。

令和3年度申請受付は終了していますが、今後も引き続き様々な支援がされる中、この登録制度に登録されている事業者を対象にすることで、中小企業の事業を発展・継続を推進していきます。

アイネックス税理士法人、並びにアイネックス・アセット・コンサルティング株式会社は、この登録機関の登録事業者となりました。

本登録制度に定められた「中小M&Aガイドラインの遵守」について、下記の通り宣言します。

中小企業M＆Aガイドラインに取り組み、遵守を宣言した内容、仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

特に以下の点は重要な点ですので説明します。

(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助

言するFAの違いとそれぞれの特徴

(2)提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）

(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）

(4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）

(5)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）

(6)テール条項（テール期間、対象となるM&A 等）

(7)契約期間

(8)依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入

金されたことを確認します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アイネックス税理士法人　石野

京都・大阪の税理士ならアイネックス税理士法人