経営資源引継ぎ補助金でＭ＆Ａを支援
中小企業は後継者不足の問題を抱えており、これに対し様々な支援が推進されてきました。しかしながら、今回の新型コロナウイルスにより、多くの中小企業はダメージを受けており、事業の整理や廃業の増加が懸念されます。
このような中、中小企業庁は新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在の事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しする以下の制度を公表しました。
１．経営資源引継ぎ補助金
２．「プッシュ型」の第三者承継支援
３．中小企業経営力強化支援ファンド
今回は、この中から「経営資源引継ぎ補助金」をご紹介いたします。
１．概 要
中小企業が第三者承継（Ｍ＆Ａ）を検討する際、負担となる士業専門家に係る以下の費用、及び経営資源の一部を引き継ぐ
際の譲渡側の廃業費用を補助するものです。
・仲介手数料
・デューデリジェンス費用
・企業概要書作成費用 等
譲渡（売手）側、譲受（買手）側のどちらか一方のみの申請で補助を受けることも可能です。
２．補助内容
（１）補助率
補助対象費用の２／３を補助
（２）補助上限額
【売手】６５０万円 （専門家への報酬＋既存事業の廃業費用）
※廃業費用を活用しない場合は、２００万円
廃業費用例：登記費用、在庫処分費、解体費、原状回復費
【買手】２００万円 （専門家への報酬）
３．詳 細
募集の方法や申請期間、対象などの詳細は公表されましたらお知らせいたします。
Ｍ＆Ａを検討する際、専門家への費用負担がネックとなるケースがありますが、この補助金を活用することにより、負担を小さくすることができます。
こちらの補助事業は、約９００件を予定されていることから、ご検討されている場合は早めのご対応をお勧めいたします。
国難とも言える今回の新型コロナウイルスにより、大きな影響を受けている地域の雇用や、地域経済の回復の一助となるよう当社でもＭ＆Ａの支援をいたしております。ご相談ください。
Ｍ＆Ａ事業部 石野
2020/05/08
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