IT分野への起業支援、最大2,000万円に
IT分野に対する政府の起業支援金が最大で2,000万円まで引き上げられるというニュースが話題を集めています。
政府は今年度の成長戦略の柱として、起業支援制度の拡充を打ち出し、特にIT分野に対する支援金を現在の300万円程度から2,000万円へと引き上げる予定です。
これにより、有望なIT技能をもつ学生や会社員の独立を促し、経済の活性化に繋げることが政府の狙いです。
また、この企業支援制度の注目すべき点は、ストックオプション（株式購入権）による支援金返済が認められるということです。
これまで現金での支援金返済が原則とされてきたことにより、資金が不足しがちな創業間もない企業にとっては、返済が大きな負担となってきました。
政府はこの点を配慮し、ストックオプションによる返済を認められることで、有望な個人のチャレンジを促そうというものです。
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この制度は2016年春からIPA（情報処理推進機構）を通じて実施される予定です。
赤築
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2015/07/03
- 企業経営や時事について
