「個人保証、創業5年は不要に」
政府は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、スタートアップ企業を5年間で10倍に増やす目標を掲げています。
先日、その支援策の一つとして、創業融資の個人保証の免除を強化する方針が発表されました。
■日本政策金融公庫
【現状】
創業2年未満は個人保証不要
↓
【今後】
個人保証を不要とする期間を2倍程度延ばす
■信用保証協会
【現状】
創業5年未満は個人保証必要
↓
【今後】
個人保証を不要とする制度を新設
■商工中金
【現状】
約50％以上のスタートアップ向け融資で個人保証を取らず
↓
【今後】
原則不要
■金融庁
【現状】
法人と経営者個人の資産が明確に区分されるなどしていれば、個人保証をできるだけ取らないよう呼びかけ
↓
【今後】
個人保証をできるだけ取らないように要請
さらに、個人保証とは別に、技術力や顧客基盤などの将来の成長につながる、無形資産も担保と位置付けられるように法整備する事も検討をされるとの事です。
このようにチャレンジをし易い環境を整えていく事で、政府計画通りスタートアップ企業が増えていくのは、とても良い事だと思いますし、結果、それにより日本経済の活性化や国際的な競争力が高まる事に期待します。
また、そのようなスタートアップ企業支援の一端を担うのは、我々会計事務所でもあるとも思っております。
今回のようなスタートアップ企業に対する法制度や規制、ルールを理解し、適切なアドバイスをしていける事務所が今後社会に求められる事務所であり、我々会計人の責任でもあると思います。
今後も、政府のスタートアップ企業に対する施策ついて注視をしていき、スタートアップ企業支援NO１事務所を目指したいと思います。
アイネックス税理士法人 新井
2022/07/19
- 企業経営や時事について
