税務調査
税務調査が多い時期があるのはご存知でしょうか？
確定申告時期明けの4月～5月頃と国税局や税務署の人事異動が終わる7月～11月頃に行わることが多いといわれています。
例年国税局、税務署の税務調査官の定期人事異動は内示が6月末にあり7月10日に異動が
あるため7月～11月頃が一番多く法人の決算月も関係しています。
決算月が2月～5月の場合：7月～12月
決算月が6月～1月の場合：1月～6月
ただし2月～3月は確定申告時期で顧問税理士の繁忙期であり立会いが困難なため少ないです。
調査対象となる税目は、下記の通りです。
個人の場合：所得税、消費税、源泉所得税、印紙税
法人の場合：法人税、消費税、源泉所得税、印紙税
※事業の税目が違うだけで調査対象は一緒です。
調査のポイント
１）売上の計上漏れや期間のズレが生じていないか
※現金売上がある事業の場合は特に注意が必要
２）補助金や助成金の計上時期の誤り
※原則、交付決定がされた日に属する事業年度で計上
３）仕入、外注について架空経費がないか、売上との対応関係は適切か
４）たな卸の計上は適切か
５）経費について私的なものはないか
６）資産計上の時期について購入日では無く事業に供した日で計上しているか
※新しく出店した店舗や事業所で購入した資産は特に注意が必要
７）修繕費、消耗品に資本的支出に該当するものがないか
８）消費税率、インボイス登録の有無、課税区分が適切か
９）給与、報酬について源泉所得税が適切に徴収し納付しているか
※金品など給与課税になるものがないか（10年以内の永年勤続表彰など）
10）契約書関係への収入印紙が漏れていないかどうか
※契約内容の見直しが必要
余談ですが国税局、税務署の定年は60歳で退職日は誕生日ではなく定期人事異動が終わる7月で4年後には65歳に定年が引き上げられるそうです。
人材不足とコロナ禍もあって税務調査を経験していない職員も多くいるそうで現場教育も兼ねての税務調査も多いです。
アイネックス税理士法人 N
2024/08/29
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