アイネックススタッフ日誌

中小企業の法人や個人事業主の方が対象となる補助金をご紹介します。（対象となるかどうかは、ガイドブック・公募要領をご確認ください）

「小規模事業者持続化補助金」です。

どのようなものが対象になるかというと・・・

①機械装置等費・・・補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等

②広報費・・・新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等

③ウェブサイト関連費・・・ ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費

④展示会等出展費・・・ 展示会・商談会の出展料等

⑤旅費・・・ 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費

⑥開発費・・・ 新商品の試作品開発等に伴う経費

⑦資料購入費・・・ 補助事業に関連する資料・図書等

⑧雑役務費・・・ 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用

⑨借料・・・ 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）

⑩設備処分費・・・ 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等

⑪委託・外注費・・・ 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）

上記の経費が対象となります。

様々な経費に使うことができそうですね。

気になる補助金の金額ですが、

通常枠で、3分の2が補助され、上限金額は50万円となっています。（賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠は上限200万円）

注意点として、こちらの補助金は、申請すれば必ずもらえるというものではありません！

申請内容を審査し、事業計画等の評価 の高い順に採択者が決まります。

☆アイネックスグループの行政書士法人でも補助金申請は対応可能です。

申請期限は、直近のもので、２０２３年９月７日（木）

事業支援計画書交付の受付締切 原則２０２３年８月３１日（木）となっております。

補助金申請をお考えの方は、お早めに！

補助金の採択が決まってからの経費支出が対象です。

申請前に支払いが終わっている経費は対象外なので、ご注意を！

詳しくは、ガイドブック・公募要領をご覧ください。小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)

アイネックス税理士法人　矢嶋

京都・大阪の税理士ならアイネックス税理士法人