事業承継・引継ぎ補助金のご案内
日本企業のうち99％は中小企業です。しかしながら、その中小企業の現状は、経営者の高齢化と後継者の不在が廃業の大きな原因となっています。
これによる雇用と技術の喪失は、大きな課題であり、承継を促進するため国がバックアップしており、そのひとつが「事業承継・引継ぎ補助金」です。https://jsh.go.jp/
この補助金は、大きく分けると以下の3つに区分されます。
わかりやすいのは、第三者承継（いわゆるＭ&Ａ）の際に活用される下記②ですが、そのほかにも①では創業支援や経営者（親族内・社内）交代でも要件を満たすと支援を受けることができます。
- ① 経営革新事業
- ② 専門家活用事業
- ③ 廃業・再チャレンジ事業
特に今回は、令和3年度補正予算と令和4年度当初予算のふたつの事業（制度）が平行しています。
上記が制度の違いですが、補助期間の長さや、補助率・上限額など、いろいろな点から見て令和3年度補正予算が使いやすいと言えるでしょう。
Ｍ&Ａをご検討されることも一般的になってきましたが、費用負担が課題になるケースもしばしばです。
このようなFA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬等も②の専門家活用事業の補助対象となります。
但し、この費用に関しては「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限られているため、注意が必要です。
また、その他にもスタート前に補助金の交付申請を行う必要があるなど要件があります。
当社は、「M&A支援機関登録制度」に登録機関です。
将来の承継に関してご検討されたい場合はお気軽にご相談ください。
税理士法人グループの特色を生かし、親族内・社内・第三者承継など様々な方法の中からベストプラクティスをご提案いたします。
アイネックス税理士法人 石野
2022/08/09
- 企業経営や時事について
