知的生産術
最近、私が読んだ「知的生産術」という書籍のご紹介をさせていただきます。
著者は、立命館アジア太平洋大学学長で、ライフネット生命創業者の出口治明さんです。
イノベーションは、「サボりたい」という気持ちから生まれる
遊ぶ時間を作るために、面倒なことをラクに終わらせるために、いかに効率よく仕事をして成果を出すか、その方法を自分の頭で考えだすことが「知的生産性を高める」ことだと著者は述べられています。
「生産性を上げる」とは、「時間当たりの産出量を増やすこと」、つまり「人が成長すること」
・「同じ仕事を短い時間でこなすこと」
・「同じ時間でたくさんの量をこなすこと」
・「同じ時間で仕事の質を高めること」
知的とは、「自分の頭で考えること」
したがって、「知的生産性」とは、「自分の頭で考えて、成長すること」ということになります。
なぜ日本は、長時間働いても豊かにならないのか？
日本の時間当たり労働生産性は、2018年のデータで、OECD加盟の36ヶ国のうち、20位。就業者ひとり当たりの労働生産性は21位で、OECD平均を下回っています。
G7（日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの主要先進7ヵ国）の中では、1970年以降日本は労働生産性で最下位の状況が続いています。
実質GDP成長率は、2018年のデータで、日本は0.9%（アメリカ2.9%、ユーロ圏1.9%、OECD2.4%、世界平均3.7%）と、先進地域の中では最低で、世界平均を大きく下回っています。さらに、日本の正規雇用社員の労働時間は、1990年代初めから年間2000時間超でほとんど減少していません。
一方、ユーロ圏の労働時間は1300～1500時間で、夏休みは1ヶ月あります。
・日本・・・2000時間以上働いて、実質GDP成長率は0.9%
・ユーロ圏・・・1300～1500時間働いて、実質GDP成長率は1.9%
日本はユーロ圏より長時間働いているのに、成長率が低いのです。
この状態から脱するには、社会の構造を根本から改革し、短い労働時間で生産性を上げ、高い成長を目指すことが求められます。
日本の高度成長を支えたのは、製造業です。つまり工場モデルの働き方が合理的とされてきました。
しかし現在、日本のGDPの4分の3以上は、サービス産業（第3次産業）が占めています。つまり、サービス産業の生産性を上げることが、国全体の生産性を上げることに貢献します。
サービス産業を中心とする社会においては、「労働時間」ではなく、「成果」とそれをもたらす「アイデア」つまり、「知的生産性を高める」ことが重要になります。
知的生産性を高める５つの視点
- ①無限大ではなく、「無減代」を考える
- 「無」・・・仕事を無くすこと
- ②「なぜ？」を3回繰り返す
- 誰も疑わないことでも、「なぜ」「なぜ」「なぜ」と腹落ちするまで深く考え直してみると、物事を原点からとらえることができるようになり、新しいアイデアを生み出しやすくなります。
- ③「枠」や「制約」の中で考える
時間を費やして仕事をするより、「上限枠」や「制約」を設けたほうが、時間当たりの知的生産性が高まります。人間は本来ナマケモノなので、制約があって初めて工夫をしだします。
- ④「数字、ファクト、ロジック」で考える
成功体験に頼らず、数字、ファクト、ロジックを踏まえたうえで、ゼロベースから新しく発想すること、エピソードよりエビデンスに基づいて考えることが大切です。
- ⑤考えても仕方がないことは考えない
- 考えて決断できるものは徹底して考えるべきですが、考えても仕方がないことは考えない方が合理的です。
以上のように、サービス産業を中心とする社会において重要なのは、「成果」を出すことであり、そのためには「アイデア」が必要となります。自分の頭で考えて、成長することが「知的生産性」であり、「知的生産性」を高める視点として、上記の5つがあります。
弊社では、自社の生産性に関する客観的なデータを集計し、そのデータに基づき定期的にディスカッションしたり、毎週の朝礼で生産性改善アイデアを共有するなど、取り組んでおります。
生産性が上がるということは、この書籍にもあるように「成長する」ことです。そして、各人の成長は会社の成長につながると考えています。
この書籍で学んだことを活かし、生産性を高め、さらに成長していきたいと考えています。
アイネックス税理士法人 伊藤
2022/04/25
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