税務通信3035号
税務通信3035号 問題
（各0.5点）
問1.空欄に当てはまる用語を、下記の選択肢から選んで、番号を空欄に記載しなさい。
工事契約に関する会計基準（以下，単に「基準」とする）では，「工事収益総額」，「（ ）」，「（ ）における工事進捗度」の3つについて，「（ ）をもって見積もることができること」を「（ ）が見込まれる場合」の要件とし，工事進行基準を適用するとしている。
選択肢 ： ?成果の確実性 ?信頼性 ?決算日 ?工事原価総額
問2.次の内容が正しい場合は「○」、間違っている場合は「×」をつけなさい。
委員会設置会社移行に伴い，使用人から執行役へ昇格した者に対して支払われた一時金が「退職所得」に該当するか否かを争点とした訴訟の控訴審で，大阪高裁は、退職手当等の実体を有する給与でありながら，打切り支給明記要件を欠くという一事をもって，退職手当性を喪失するというのは，退職手当等の判断が実体に即して判断されるべきとの要請に背理し，「退職所得」を規定している所得税法もそのような要件は要求していないとした。
（ ）
問3.今回の税務通信に記載されている下記の文章について、空欄に数字を埋めなさい。
経済産業省は9月16日，消費税率引き上げや法人税率引き下げなどを柱とした税制改革案を提言した。中間論点整理報告書では，まず法人税率の引き下げを提言。世界的な法人税率引き下げ競争の激化により，オランダ，イギリス，ドイツなど先進国における平均法人税率が（ ）％程度にまで引き下げられた一方で，日本の法人税率が（ ）％程度であることを背景としている。法人税率の引き下げにより，グローバル展開する日本企業の負担軽減，海外からの投資呼び込みなどを狙うとしている。
問4.重要税務判決紹介? 「原告は相続税の修正申告時において本件修正対象株式が名義株であることを認識した上で，これらを除外した相続税申告を行ったものと推認すべきであるから，原告に対する重加算税の賦課決定処分は適法であるとされた事例」についての判事事項で、下記の内容が、正しい場合は「○」、間違っている場合は「×」をつけなさい。
国税通則法68条 の重加算税の制度は，納税者が過少申告をするにつき隠ぺい又は仮装という不正手段を用いていた場合に，過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を課すことによって，悪質な納税義務違反の発生を防止し，もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものである。（ ）
国税通則法68条 の重加算税の制度は，納税者が過少申告をするにつき隠ぺい又は仮装という不正手段を用いていた場合に，過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を課すことによって，悪質な納税義務違反の発生を防止し，もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものでは、決してない。（ ）
国税通則法68条 に規定する重加算税は， 同法65条 ないし 67条 に規定する加算税を課すべき納税義務違反が事実の隠ぺい又は仮装という不正な方法に基づいて行われた場合に，違反者に対して課される行政上の措置であって，故意に納税義務違反を犯したことに対する制裁ではない。（ ）
＊結果報告
税務通信の試験結果がでましたので報告します。
第168回（10/6）の平均点は４．０点 。
平均点が３点超えてるので今回のペナルティーはなしですね。
全く関係ないですが、同率首位のまま、８日は巨人と阪神の直接対決です。
８日は早く帰って野球見ましょう！
＊解答は Comments に記載しています。
（各0.5点）
問1.空欄に当てはまる用語を、下記の選択肢から選んで、番号を空欄に記載しなさい。
工事契約に関する会計基準（以下，単に「基準」とする）では，「工事収益総額」，「（ ）」，「（ ）における工事進捗度」の3つについて，「（ ）をもって見積もることができること」を「（ ）が見込まれる場合」の要件とし，工事進行基準を適用するとしている。
選択肢 ： ?成果の確実性 ?信頼性 ?決算日 ?工事原価総額
問2.次の内容が正しい場合は「○」、間違っている場合は「×」をつけなさい。
委員会設置会社移行に伴い，使用人から執行役へ昇格した者に対して支払われた一時金が「退職所得」に該当するか否かを争点とした訴訟の控訴審で，大阪高裁は、退職手当等の実体を有する給与でありながら，打切り支給明記要件を欠くという一事をもって，退職手当性を喪失するというのは，退職手当等の判断が実体に即して判断されるべきとの要請に背理し，「退職所得」を規定している所得税法もそのような要件は要求していないとした。
（ ）
問3.今回の税務通信に記載されている下記の文章について、空欄に数字を埋めなさい。
経済産業省は9月16日，消費税率引き上げや法人税率引き下げなどを柱とした税制改革案を提言した。中間論点整理報告書では，まず法人税率の引き下げを提言。世界的な法人税率引き下げ競争の激化により，オランダ，イギリス，ドイツなど先進国における平均法人税率が（ ）％程度にまで引き下げられた一方で，日本の法人税率が（ ）％程度であることを背景としている。法人税率の引き下げにより，グローバル展開する日本企業の負担軽減，海外からの投資呼び込みなどを狙うとしている。
問4.重要税務判決紹介? 「原告は相続税の修正申告時において本件修正対象株式が名義株であることを認識した上で，これらを除外した相続税申告を行ったものと推認すべきであるから，原告に対する重加算税の賦課決定処分は適法であるとされた事例」についての判事事項で、下記の内容が、正しい場合は「○」、間違っている場合は「×」をつけなさい。
国税通則法68条 の重加算税の制度は，納税者が過少申告をするにつき隠ぺい又は仮装という不正手段を用いていた場合に，過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を課すことによって，悪質な納税義務違反の発生を防止し，もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものである。（ ）
国税通則法68条 の重加算税の制度は，納税者が過少申告をするにつき隠ぺい又は仮装という不正手段を用いていた場合に，過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を課すことによって，悪質な納税義務違反の発生を防止し，もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものでは、決してない。（ ）
国税通則法68条 に規定する重加算税は， 同法65条 ないし 67条 に規定する加算税を課すべき納税義務違反が事実の隠ぺい又は仮装という不正な方法に基づいて行われた場合に，違反者に対して課される行政上の措置であって，故意に納税義務違反を犯したことに対する制裁ではない。（ ）
＊結果報告
税務通信の試験結果がでましたので報告します。
第168回（10/6）の平均点は４．０点 。
平均点が３点超えてるので今回のペナルティーはなしですね。
全く関係ないですが、同率首位のまま、８日は巨人と阪神の直接対決です。
８日は早く帰って野球見ましょう！
＊解答は Comments に記載しています。
2010/10/18
