税務通信試験 3033号
税務通信試験 No.3033号 問題
問1 工事完成基準の会計上・税法上の適用要件
下記( )に当てはまる要件を答えて下さい。
平成20年度税制改正により,平成20年4月1日以後開始事業年度からは原則として,請負対価10億円未満,工事期間1年未満等の工事については,工事完成基準を選択適用できることと見直した( 法法64? )。 その一方で,企業会計(工事契約会計基準)の上では,原則として,工事契約の際に( )、( )、( )の3点を確実に見積もることができるならば工事進行基準を強制適用するとしているため(同会計基準9),税法とは異なり,工事完成基準を任意に選択適用することはできない。
問2 情報基盤強化税制
下記の( )に当てはまる数字・語句を記入して下さい。
情報基盤強化税制は,「平成( )年( )月( )日から平成( )年( )月( )日までの期間内(指定期間)」に対象となる設備を取得等して事業用に供し,取得価額要件を満たした場合に,対象設備の取得価額合計額の( )%の特別償却,または( )%の税額控除が適用できるもの( 措法42条の11 )。取得価額要件は資本金の額によって異なるが,平成20年度改正において,資本金1億円以下の法人の,平成20年4月1日以後の取得価額要件は,取得価額の合計額が( )万円以上から( )万円以上へと緩和されており,この改正は平成20年4月1日以後( )事業年度から適用されることになっている(平成20年度改正措令附則38条)。
*結果報告
税務通信の試験結果がでましたので報告します。
第166回(9/22)の平均点は3.2点 。
*解答は Comments に記載しています。
問1 工事完成基準の会計上・税法上の適用要件
下記( )に当てはまる要件を答えて下さい。
平成20年度税制改正により,平成20年4月1日以後開始事業年度からは原則として,請負対価10億円未満,工事期間1年未満等の工事については,工事完成基準を選択適用できることと見直した( 法法64? )。 その一方で,企業会計(工事契約会計基準)の上では,原則として,工事契約の際に( )、( )、( )の3点を確実に見積もることができるならば工事進行基準を強制適用するとしているため(同会計基準9),税法とは異なり,工事完成基準を任意に選択適用することはできない。
問2 情報基盤強化税制
下記の( )に当てはまる数字・語句を記入して下さい。
情報基盤強化税制は,「平成( )年( )月( )日から平成( )年( )月( )日までの期間内(指定期間)」に対象となる設備を取得等して事業用に供し,取得価額要件を満たした場合に,対象設備の取得価額合計額の( )%の特別償却,または( )%の税額控除が適用できるもの( 措法42条の11 )。取得価額要件は資本金の額によって異なるが,平成20年度改正において,資本金1億円以下の法人の,平成20年4月1日以後の取得価額要件は,取得価額の合計額が( )万円以上から( )万円以上へと緩和されており,この改正は平成20年4月1日以後( )事業年度から適用されることになっている(平成20年度改正措令附則38条)。
*結果報告
税務通信の試験結果がでましたので報告します。
第166回(9/22)の平均点は3.2点 。
*解答は Comments に記載しています。
2010/10/18