税務通信試験 3030号
税務通信試験 第3030号 問題
第1問 (各1点)
新リース税制について以下の質問に答えて下さい。
(1)政令では、「賃借期間において賃借人が支払う賃借料の金額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額のおおむね( )に相当する金額を超える場合」にはフルペイアウトに該当するものとするとされていますが、( )に該当するものを以下に記載して下さい。
(2)リースの借り手による「第三者による残価保証」の取扱いについて、税務上・会計上の相違点を答えて下さい。
(3)平成19年4月1日以後に契約をする売買とされるリース資産の据付費は、税務上どのように取り扱われることとなるか答えて下さい。
第2問 (各0.5点)
新公益法人制度について以下の質問に答えて下さい。
(1)新しい公益法人に関する3つの法律が12月1日より施行されることとなりましたが、
この3つの法律名のどれか1つの法律名を答えて下さい。(略称で構いません)
(2)次の空欄に、該当する語句を記載して下さい。
特定贈与等を受けた特例民法法人が公益社団・財団法人への移行の認定を受けた場合に
は、認定を受けた日から( )以内にその公益法人等の名称及び所在地など一定の事項を記載した書類に、その認定を受けたことを証する書類を添付して、これを主たる事務所の所在地の( )を経由して( )に提出しなければならないこととされた。
*結果報告
税務通信の試験結果がでましたので報告します。
第163回(9/1)の平均点は3.0点 。
*解答は Comments に記載しています。
第1問 (各1点)
新リース税制について以下の質問に答えて下さい。
(1)政令では、「賃借期間において賃借人が支払う賃借料の金額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額のおおむね( )に相当する金額を超える場合」にはフルペイアウトに該当するものとするとされていますが、( )に該当するものを以下に記載して下さい。
(2)リースの借り手による「第三者による残価保証」の取扱いについて、税務上・会計上の相違点を答えて下さい。
(3)平成19年4月1日以後に契約をする売買とされるリース資産の据付費は、税務上どのように取り扱われることとなるか答えて下さい。
第2問 (各0.5点)
新公益法人制度について以下の質問に答えて下さい。
(1)新しい公益法人に関する3つの法律が12月1日より施行されることとなりましたが、
この3つの法律名のどれか1つの法律名を答えて下さい。(略称で構いません)
(2)次の空欄に、該当する語句を記載して下さい。
特定贈与等を受けた特例民法法人が公益社団・財団法人への移行の認定を受けた場合に
は、認定を受けた日から( )以内にその公益法人等の名称及び所在地など一定の事項を記載した書類に、その認定を受けたことを証する書類を添付して、これを主たる事務所の所在地の( )を経由して( )に提出しなければならないこととされた。
*結果報告
税務通信の試験結果がでましたので報告します。
第163回(9/1)の平均点は3.0点 。
*解答は Comments に記載しています。
2010/10/18