アイネックススタッフ日誌

税務通信試験　第3026号　 問題
　　　　　　　　　　　　　
第1問（2点）
　経営承継円滑化法で規定される「民法特例」について次の空欄を埋めてください。
・（　　　）の算定における当事者間の合意である。
・（　　　）合意、（　　　　）合意、(　　　　)合意の3つに分けられる。

第2問（1点）
　情報基盤強化税制の対象設備を取得した場合、資本金が1億円以下の法人では、対象設備の投資額がいくら以上なら情報基盤強化税制の適用を受けることができるでしょうか
　・平成20年3月31日以前に取得した場合・・・
　・平成20年4月1日以後に取得した場合・・・

　第3問（１点）
生計を一にする子が平成19年に扶養親族に該当するかどうかを答えてください。また、子の合計所得金額を計算してください。
・平成19年の所得　　　給与所得の金額10万円、上場株式等にかかる譲渡所得の金額200万円
・平成18年の所得　上場株式等にかかる譲渡損失の金額　　500万円

　
　


第４問（1点）
次の空欄を埋めてください。
個人住民税の減額措置制度は、平成（　　　）年中に、平成(　　　　)年度分の個人住民税額の計算を新税率（一律１０％）から旧税率（　　　％、　　％　　　％の累進税率）に変更して、新税率から旧税率を控除した差額が還付されるという制度です。




＊結果報告

税務通信の試験結果がでましたので報告します。

第159回（7/28）の平均点は２．７点 。



＊解答は Comments　に記載しています。

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