平成30年度税制改正大綱
こんにちは!
アイネックス税理士法人の森と申します。
今回は、先日発表されました
「平成30年度税制改正大綱」の改正項目のうち、
一般的に影響が大きいと考える項目を
私見で列挙させて頂きます。
詳細な改正項目の内容解説につきましては、
後日、改めて記事にさせて頂きます。
【改正の基本的考え方】
① 高所得者の税負担の増大
② 人的・物的に投資している企業に対する優遇措置の拡大
【改正項目】
所得税
① 給与所得控除・公的年金等控除の引下げ
② 基礎控除の引上げ
③ 一定の場合の青色申告特別控除の引下げ
資産税
① 非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予の適用要件の緩和・猶予金額の拡大
② 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の課税の見直し
③ 小規模宅地等の評価減の適用要件の見直し
法人税
① 所得拡大促進税制の改組
② 情報連携投資等の促進に係る税制の創設
③ 大法人の申告書の電子情報処理組織(e-Tax)による提出義務の創設
上記以外の改正項目につきましては、
下記のURLからご確認下さい。
↓
https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html
アイネックス税理士法人
森 優
2017/12/21
- 税務・会計について