事業承継・引継ぎ補助金の3次公募開始
前回(2022.8.9)にご案内しました補助金の3次公募が下記の通り始まりました。
(https://www.i-nex.co.jp/blog/3248)
上記の通り、11月24日までに申請し、年内くらいに交付決定がされます。
来年(2023年)7月31日までに完了した事業に要した費用の2/3が補助されます。(最大600万円)
コロナによる制限の解除が進む中、M&Aも活発になってきました。
京都ではなじみのある「イノダコーヒー」。
創業家が投資ファンドに株式を譲渡したニュースが9月末に飛び込んできました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2877O0Y2A920C2000000/
こちらも創業家親族などの中に引き継ぐ後継者がないことによるご決断のようです。
M&Aはさまざまな利害や法令が複雑に絡みあうなか、企業風土や価値を向上させる「新たな後継者」を見つけ出すという山あり谷ありの道のりです。
後継者が不透明なため将来が描きにくいという課題をお持ちの方は、補助金という国の支援を活用して検討してみられてはいかがでしょうか。
当社は、「M&A支援機関登録制度」に登録機関です。
将来の承継に関してご検討されたい場合はお気軽にご相談ください。
税理士法人グループの特色を生かし、親族内・社内・第三者承継など様々な方法の中からベストプラクティスをご提案いたします。
アイネックス税理士法人 石野
2022/10/17
- 企業経営や時事について