１． 特定期間とは

    特定期間とは、次の期間をいいます。

その事業年度の前事業年度開始の日以後、6月の期間

　　　個人事業主なら前年1月1日から6月30日まで、

　　　法人なら、前事業年度の期首から6ヶ月、となります。

２．　新規事業者の取り扱い

　　　新事業者の場合、特定期間の考え方は個人事業主と法人で異なります。

　　　（1）　個人事業主の場合

　　　個人事業主の特定期間は、1月1日から6月30日です。

　　　　例えば、前年の4月1日に開業した場合も、その特定期間は、前年4月1日から9月30日ではなく、前年4月1日から6月30日となります。

（2）　法人の場合

　　　①設立1期目が7ヶ月以下の場合

　　　　法令上、前事業年度が7ヶ月以下である場合、特定期間はないこととされます。

　　　②設立1期目が7ヶ月超の場合

　　　　設立日から6ヶ月の期間が特定期間とされます。

　　　　ただし、前年4月15日設立で、期末が12月31日のような、月中に設立した場合、

その特定期間は前年4月15日から10月14日ではなく、10月14日の前月末日の9月30日までとなります。

３．まとめ

　　　　個人事業主の場合、6月30日までの課税売上高若しくは給与等支払額が1,000万円を超えそうであれば、開業2期目に免税事業者となるため、あえて、事業開始を遅らせるという選択肢も考えられます。

　　　　また、法人の場合、設立1期目の事業年度を7ヶ月以下にする、または、平成24年設立の場合、平成24年12月30日以前の日付を期末とすることで、設立2期目も免税事業者となることができます。（改正法令の適用が平成25年1月1日以後の開始事業年度からであるため）

本年中に事業を開始される方で、1期目から相当額の売上が見込まれる場合は、事業年度設定に必ず留意するようにして下さい。

※決算期の変更や増資など、特殊な事情がある場合には、適用できない可能性があります。

　個々の状況により適用の可否は異なりますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

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