平成23年度税制改正により、平成25年1月1日以後開始する事業年度につき、消費税の免税点の判定方法が変更となります。

従来は、2事業年度前の課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税の免税事業者となりましたが、改正により、従来の判定に加え、特定期間の課税売上高又は給与等支払額のいずれか低い方の金額が1,000万円を超える場合、納税義務が免除されなくなりました。（資本金1,000万円以上の場合を除く。）

そこで今回は、新規事業者における、事業年度設定の留意点をご紹介致します。

平成24年度税制改正大綱が平成23年12月10日に閣議決定いたしました。

この税制改正大綱とは税制改正についての検討事項が集約されたものですので、

この税制改正大綱のうち国会を通過した事項のみが実行されることとなります。

平成24年度税制改正大綱は、以下の4点が中心に行われております。

①    成長戦略実現に向けた税制措置

②    税制の公平性確保と課税の適正化に向けた取組み

③    地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革

④    平成23年度改正における積み残し事項への対応

今回は平成24年度税制改正大綱の概要をお伝えします。