リース取引に関する税制改正 〜Ｐａｒｔ１〜
従来のリース取引に関する会計処理は、実質的には資産の取得であっても、リース資産を貸借対照表に計上することなく、損益計算書にリース料を計上するだけの処理が認められていました。
しかし、経済的実態の反映、国際基準との統一化等の観点から、一定の要件を満たすリース契約については、その会計基準が変更されることとなりました。
会計基準の変更を受け、平成１９年度税制改正では，平成２０年４月１日以後に契約する所有権移転外ファイナンス・リース取引については"売買処理"とされることとなりました。
■所有権移転外ファイナスリース取引とは？
次の要件を満たすリース契約が所有権移転外ファイナンス・リース取引とされます。
（１）リース期間中の中途解約が不能
（２）借手がリース資産による経済的利益の全てを享受
（３）借手が修繕・保守・管理等のコストを負担
（４）リース期間終了後にリース資産の所有権が借手に移転しない
■売買処理とは？
リース資産を売買により取得したものとみなし、リース資産の取得価額相当額を資産計上し、資産計上したリース資産をリース期間定額法により償却。利息部分については利息法又は定額法により処理する方法です。
例えば、機械をリース料総額１２００万円（利息部分２００万円）、リース期間１０年の所有権移転外ファイナンス・リース取引を契約した場合、次のような処理となります。
【取得時】
機械 １０００万円／リース債務 １０００万円
【期末】
リース債務 １００万円／預金 １００万円
支払利息 ２０万円／預金 ２０万円
減価償却費 １００万円／機械 １００万円
※利息の計算を定額法とした場合
■賃借料として処理する方法
次のいずれかの要件を満たすリース契約は上記の処理によらず、従来の「リース料を賃借料として処理する方法」が認められます。
（１）リース料総額が３００万円以下のリース契約
（２）リース期間が１年未満のリース契約
（３）中小企業※が締結するリース契約
※上場企業、資本金５億円以上又は負債総額２００億円以上の大会社以外の会社
2007/03/30
- 法人税
