]]> 例えば、次の主張はどこが間違っているでしょうか。
「消防車と火事の発生件数を比較してみると、消防車が出動するほど火事が増えている。よって、火事を減らすためには、消防車の出動を減らすべきである。」
これなどは、明らかに原因と結果がさかさまで「おかしい」と分かる事例です。
では、次のような主張は、どうでしょう。
「オタクだから、彼女ができない。」
うーん...分かる気がします。でも、実際は、オタクだから、彼女ができないのではなく、「彼女ができないから、オタクになった。」のかもしれません。
同様に「営業成績の良い人は、仕事に対するモチベーションが高い。」という主張も、「仕事に対するモチベーションが高い人は、営業成績がよい。」のかもしれません。
これは「因果関係が逆さまにとらえている。」という間違いです。
では、これはどうでしょう。
「アメリカ合衆国の何か所もの地域で調査したところ、コウノトリの生育数と、その地域で生まれる赤ん坊の数には高い相関関係（コウノトリの多いところでは出生率も高く、逆にコウノトリの少ないところでは出生率も低い、という関係）があるという衝撃の事実が発見された。よってコウノトリの減少が少子化の原因である。」
事実としてコウノトリと出生率には高い相関関係が表れています。
だから、少子化対策としてコウノトリを育てよう！なんて政策が取られたら（支持する人はいないと思いますが）たまったもんじゃないですよね。
これらは、都市化によるコウノトリの減少と、都市化による両親の共働きや核家族化による少子化によるもので、相関関係はありますが、因果関係はありません。
これらは、「相関関係と因果関係を混同している」という間違いです。
最後に、もう一つ例をあげます。
「水道水はたいへん危険である。なぜなら、水道水中のトリハロメタンのせいで癌になるからだ。事実、大阪の水道水には、沖縄の水道水の3倍ものトリハロメタンが含まれており、癌の発生率は沖縄より大阪の方が2倍も高い。」
これは、一見正当な主張のようですが「疑似科学」と言われるもので、騙されてはいけません。
ここでの誤りは、他に原因があるかも知れないのに、特定の原因のみに焦点を当てているのが問題なのです。
癌になるには、他にもたくさんの原因があるはずなのに、「水道水は危険だ！」とだけ言うことはできません。もし、トリハロメタンが原因なら、原因を取り除けば、癌が発生しない、あるいは減少することを証明しなければなりません。
これは、「他に原因があるかも知れないのに、特定の原因にのみ着目している」という間違いです。
（以上は「武器としての決断思考（瀧本哲史著）」という本の中で記述されていた事例を引用しています。）
なぜ、このような話をするかというと、ビジネスの成果に直結する論理的思考力はビジネスマンにとって、必要不可欠な思考アイテムであるからです。
私たち、ビジネスマンは日々、意思決定をしています。そして、多くの意思決定は事実やデータを基に行われます。
したがって、その事実と正しい意思決定の間に横たわる「論理的思考力」が、ビジネスを成功に導く鍵の一つだと思うのです。
]]>1つは、消費税の事業者免税点制度の見直しであり、もう1つは仕入税額控除制度におけるいわゆる「95%ルール」の適用要件の見直しです。
今回は、この平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されている「95%ルール」の適用要件の見直しについて取上げていきたいと思います。平成24年3月に国税庁より「95%ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ&Aが公表されたため、全2回にわたって、この内容について説明を進めていきたいと思います。
なお、消費税の事業者免税点制度の見直しについては1月24日の記事で取上げておりますので、以下のリンク先もご覧下さい。
http://i-nex.co.jp/headline/2012/01/post-160.html
]]> １． 改正の概要
従来の消費税法では、非課税売上に対応する課税仕入については、仕入税額控除は認めないのが原則となっておりますが、その課税期間における課税売上割合が95%以上の場合には、その事務負担に配慮し、全ての課税仕入について仕入税額控除が認められています。
これは課税売上割合が95%以上の全ての事業者に適用されているため、大企業においても納税額が軽減されている点が問題となっていました。
今回の改正により、平成24年4月1日以後に開始する課税期間より、その課税期間における課税売上高が5億円を超える事業者については、課税売上割合が95%以上であっても全ての課税仕入について仕入税額控除は認められず、仕入税額控除の計算を個別対応方式もしくは一括比例配分方式のいずれかで計算する事となりました。なお、課税期間における課税売上高が5億円以下の事業者については、従来通り全ての課税仕入について仕入税額控除をする事が可能です。
２． 改正による注意点
① 課税期間における課税売上高により判定する事
まず、課税売上高が5億円を超えるかどうかは、その課税期間における課税売上高が5億円を超えるかどうかによる点に留意が必要です。事業者免税点制度のように、基準期間の課税売上高により判定するのではなく、仕入税額控除を計算する課税期間における課税売上高により判定する必要があります。
② 課税期間が1年未満の場合は、1年間の課税売上高に年換算して判定する事
事業年度が6ヶ月である場合や、課税期間の特例の適用を受けている場合などは、その1年未満の課税期間における課税売上高を1年間の課税売上高に年換算した金額とする事とされています。これは、仮決算による中間申告書を提出する場合も同様です。
３． まとめ
不動産業などの元々課税売上高が95%以下の会社においては従来通りの方法で問題ありませんが、多くの会社で消費税の計算方法の変更を余儀なくされます。
3月決算会社においては、この4月より適用となるため、特に個別対応方式を採用する場合には、課税仕入を課税売上に対応するもの、課税売上・非課税売上に共通して対応するもの、非課税売上に対応するものの3つに区分して仕訳入力する必要がでてくる事に留意が必要です。期末付近になって不意に課税売上高が5億円を超えて、仕訳入力をし直すなどといった問題が起こらないためにも、きちんと対策を練る事が大切です。
社会人になってから友達と時間が合うことが少なくなっていたので、
久しぶりに仲の良い友達で集まってＢＢＱをしたり、飲みに行ったり、
ひたすら楽しみました。
]]> 今思えば4日間休み知らずで遊び続けてせっかくの休みだったのに全く休めていなかった気がします。
あとGW中に、10年ぶりに海遊館にも行って来ました。
行く前まではそんなに乗り気ではなかったのですが
行ってみるとなかなか楽しいものですね。
久しぶりのジンベイザメはさすがに圧巻でした。
ちなみに大阪海遊切符というものを利用して行ったのですが、
これは海遊館の入館券と当日の大阪地下鉄1日乗り放題がセットになっているものです。
大阪で買い物も考えていたのでかなり便利でオトクでした。
大阪巡りと海遊館を1日かけて楽しもうと考えてる人にとっては
超お得で便利な切符なのでおすすめですよ。
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]]>
そのなかで、申告法人件数に占める「黒字決算法人」の割合が紹介されていました。
どんなつながりやねん！Σ(￣。￣ﾉ)ﾉという、ツッコミはさておき、平成22年のわが国の黒字比率は25％でした。
]]> 少し前までは、だいたい30％くらいは黒字法人というのが定説でしたが、５ポイントもダウンしていたのですね。思い起こせば、世界に衝撃をあたえたリーマンショック・・・
その後、製造業が海外へ出て行く口実をあたえた円高・・・ などなど
コスト（単価）下げの依頼に頭を悩ませるお客さま先にお伺いすることもありました。
しかし！
当社のお客さまの黒字決算比率を先日調べてみたところ・・・・。そのが比率はなんと！
『60％』 ∑(ﾟﾛﾟ〃)
すごい。すばらしいとしか言いようがありません。
数ある税理士事務所の中から、当社を選んでいただいたお客さまには、「ぜひ、継続的に黒字になってほしい。」
その思いから、アイネックス税理士法人では、お客さまにご提供する「3つの価値」を掲げています。
もちろん、この黒字は、お客さま方のたゆまぬ企業努力の結果であることは言うまでもありません。
しかしながら、微力ではありますがお手伝いする身としては、今回の結果はなんだかとてもうれしいです。
♪(〃∇人)
ちいさな力ですが、これからもお客さまの黒字化の一助になりたい。改めてそう思いました。(o・ω・o)ゝ
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今年のゴールデンウィークは同級生とバーベキューをしたり、お友達とご飯を食べたり、家族とゆっくりしたり、とても有意義な時間がすごせました。
やはり長いお休みはうれしいものですね。
お休み中、何より幸せだったことが小学校の同級生と晴天の下、お酒を飲んだことです。
同級生が持ってきてくれたドンペリものんじゃいました。
小学校を卒業してから長い時間が経過したけれど、あの頃と変わらないみんなと、ワイワイお酒を飲み、あーだこーだ他愛もない話をしている時間が最高に幸せでした。
はやくまたみんなで集まってワイワイお酒をのみたいと思います。
]]>
平成24年4月1日より改正NPO法が施工されました。
今回の改正により、今後NPO法人の活動は活発化されることが見込まれます。
今回は、新しく施行された認定NPO法について、その概要と改正のポイントをご紹介します。
１． 認定NPO法人とは NPO法人は、NPO法に基づき法人格を取得した法人です。一方、認定NPO法人とは、改正NPO方により所轄庁が認定 するNPO法人を指します。NPO法人のままであれば、税制上の特例がありませんが、認定NPO法人には税制上の特例が ある点が大きく異なります。 ２． 認定NPO法人化のメリットは？ (1) 認定NPO法人のメリット 認定NPO法人のメリットとして、みなし寄附金制度があります。みなし寄付金制度とは、非営利活動に係る事業のために支出した金額の一部を損金と認める制度です。 旧認定制度では、所得金額の20％が損金算入限度額と定められていましたが、改正認定制度では50％又は200万円のいずれか多い額まで拡充されました。 (2) 認定NPO法人への寄付したもののメリット 認定NPO法人に寄付をした場合、個人・法人・相続人の3者にメリットがあります。 個人・法人が認定NPO法人に寄付をした場合、寄付金控除(個人は税額控除との選択)として所得税及び法人税が軽減されます。また、相続人が相続財産を認定NPO法人に寄付した場合、その財産は相続税の課税価格に算入されません。 ３．改正のポイント 改正NPO法の改正ポイントは以下の通りです。 ・認証の制度の柔軟化・簡素化 内閣府の認証事務をなくし、認証は主たる事務所の都道府県・政令市に移管しました。 ・認証法人に対する信頼性向上 会計書類を「収支計算書」から「活動計算書」に名称変更しました。 ・認定要件の緩和 認定機関を国税庁から都道府県・政令市へ移管しました。 ・仮認定制度の導入 初期の活動を支援する目的で、認定NPO法人と同程度の優遇措置が認められるようになりました。 ・寄付金控除を拡充 個人からの寄付金控除が拡充されました。 ４．まとめ 今回の改正による大きな変更点は、「認定及び認証の緩和化」、「寄付金控除の拡充」の2点です。 これらにより、NPO法人の活動が活発化し、認定NPO法人の数も増加していくことが見込まれます。 また、税務申告の方法にも改正が入っておりますので、今後、認定NPO法人の申告方法でご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さいませ。
国税庁から法人契約のがん保険の取り扱いに関する税制改正が発表されました。
法人契約のがん保険（終身保障タイプ）を巡っては、最近は金融商品の多様化により解約返
戻率や前払料率の高い保険商品が散見され、従前の取扱いについて実態に合わせた見直し
が行われました。
従前のがん保険の保険料に関する税務上の取扱いでは、終身払込の場合は支払保険料
全額を損金に算入できましたが、今回の改正案では支払保険料のうち一定期間は前払保険料
の割合があるものとして、各年の支払保険料のうち2分の1相当額を前払金等として資産に
計上し、損金算入は残り2分の1にとどめる取扱いとなりました。
（１）前払期間
加入時の年齢から105歳までの期間を計算上の保険期間とし、当該保険期間開始の時
から当該保険期間の50％に相当する期間（前払期間）を経過するまでの期間にあっては、
各年の保険料の額のうち2分の1に相当する金額を前払金等として資産に計上し、残額に
ついては損金の額に算入します。
（２）前払期間経過後の期間
保険期間のうち前払期間を経過した後の期間にあっては、各年の支払保険料の額を損金の
額に算入するとともに、次の算式により計算した金額を、（１）による資産計上額の累計額から
取り崩して損金の額に算入します。
資産計上額の累計額×１／（１０５－前払期間経過年齢）＝損金算入額（年額）
（注）前払期間経過年齢とは、被保険者の加入時年齢に前払期間の年数を加算した年齢をい
います。
２．保険料の税務上の取扱い （終身払込以外の場合）
一時払いを含めた有期払込の場合は基本的には終身払込の考え方と同様ですが、計算式
が異なりますので、注意が必要です。
また、解約返戻金のないものの場合には、保険料の全額を損金の額に算入します。
３．最後に
今回の税制改正は「平成24年4月27日以後の契約に係る『がん保険』の保険料について
適用する。」とあります。
つまり、税制改正後の新しいルールは平成24年4月27日以後が契約日となる新規契約分
に対しての適用となります。
平成24年4月26日以前が契約日となっているがん保険に関しては、これまでどおり
これからも全額損金処理が可能となります。
法人様含め個人の皆様の中にも寄付をされる方がいらっしゃるかと思います。
私も少額ながら寄付を考えております。
調べていますと、昨年の東日本大震災の時とは「税制上の優遇措置を受けるための手続き」が異なりましたので、簡単ではございますが、現在発表されている時点での情報をご紹介させていただきます。
]]> 【税法上の取扱い】
法人・・・支出額の全額が経費（損金算入）として認められます。
個人・・・寄付金控除の対象（2,000円以下は控除の対象外）となります。また、確定申告が必要です。
★手続き（必ずご確認ください）★
上記の優遇措置を受けるためには、都が発行する寄付金の領収書が必要となりますので、都が指定する『寄付金領収書送付依頼書』に振込控えの写しを添付し必要事項を記入の上、東京都に送付して領収書を受け取らなければなりません。
●『寄付金領収書送付依頼書（送付先）』の様式ダウンロードはこちら
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_ryoshu.pdf
【受付方法】
以下の『東京都知事本局ホームページ』より振込口座をご確認ください。
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm
※東日本大震災の時もでしたが、振り込め詐欺などございましたので、必ず、上記の東京都のホームページの口座を確認し、お振込みしましょう。
]]>
今回は家の近くを散策してみようと思い、歩き回る事になりました。
新しいお店を探したり、普段通らない道を歩いている中で目に入ってきたのは春の植物。
特にヨモギがたくさん生えているのに気がつきました。
童心に返りながら、二人でヨモギ摘みを始め、家に帰ってヨモギあんぱんを作りました。
みなさんも改めて近所の散策をする事で、新しい発見があるかもしれませんよ？！
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手を繋いで散歩に行ける日を待ち遠しく思いながら、今週末はどこへ行こうか考えを巡らせています。
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